学校・教職員の現在と近未来-榊原禎宏のブログ

約70万円-労働者か聖職か

改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、2014年8月までに平均約400万円が段階的に引き下げられる。改正条例は2月1日から施行され、今年度の定年退職者は3月末まで勤務すると、平均約150万円の減額となるという。2月1日の施行について、県人事課は「速やかな実施が必要」と説明している。(2013年1月22日 読売新聞)

教員駆け込み退職、希望30人は学級担任…埼玉
 110人のうち県採用教員は89人。教頭4人と教諭85人で、教諭の中には担任27人が含まれている。教頭の欠員は、他の学校や教育委員会から補充する方針。担任は、教頭や学年主任、副担任らが務めるよう各学校が調整中だ。早期退職を希望するさいたま市採用21人のうち、担任は3人。教頭はいない。県、同市とも校長は含まれていない。(2013年1月23日読売新聞)
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なぜこの時期に減額するのかという制度運用の問題はもちろんだが、それを敢えて除いて(「除ける訳がない!」と声は聞こえるけれど)考えると、2~3月を残して学校を去るか、それとも3月末まで勤めて辞めるかでは、同2ヶ月分の給与と退職金の目減りを相殺して70万円くらいと思われる。この金額をどう見ればよいか。

これは、2ヶ月働いて70万円支払うという選択をするかどうかとも言えるから、まったく損な話でもある。ただし物は考えようで、70万円を2ヶ月弱の給与と見なせば、仮に35年働いてきた教員ならば、35年×(12ヶ月+4ヶ月[ボーナス分])=560ヶ月分だから、これまでの月給が560/560か、2ヶ月さらに働いて560/562かの違いとも言えるだろう。つまり、月給がこれまでのつもりの99.64%になると考えることもできるのだ。

「そんなん、0.36%でも大きいで」と言われればそれまでなのだけれど、時間に直せば、1日あたり実質10時間働いていたとして、その0.036%は2分10秒ほど。「まあ、ええやん、そのくらいは」と浪花節をぶつのは「教職は聖職とちゃうんやから」と叱られるだろうか。

だったら、業務ももっと可視化を目指して「子どもの成長」なんて牧歌的な話をしていないで、テストや測定やらに懸命になって、結果を出すように働けばいいのになあ、とも思う。

国立大学法人の大学教員もご多分に漏れず、退職金の減額は避けられない。すでに基準額の87%まで切り下げられることが分かっている。私が辞める頃には(いつ辞めるのだろう?)見るも無惨な状態になっているだろうと、受け取ること自体すら半ば諦めている。キャンパス内の木の1本くらい持って行って、という感じになるのかなあ。

とまれ、処遇に連動する人事は、今後いっそうややこしい話になること間違いなしである。
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by walk41 | 2013-01-23 17:54 | 学校教育のあれこれ | Comments(0)
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教育学の一分野、学校とその経営について考えます。
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