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学校・教職員の現在と近未来 Gegenwart und nähere Zukunft der Schule und ihrer Mitglieder

留年(原級留置)

学校政策 バーデン-ヴュルテンベルク州文部大臣Stoch が原級留置に反対(dpa Deutsche Presse-Agenturニュース、20130217)

新たに文部大臣についた社会民主党のStochは、原級留置に関する議論で改革の意志を示した。「留年の不安は生徒にとって意味ある学習への動機づけになっていない」と同大臣は語る。この点で同大臣は、ニーダーザクセン州の社会民主党と緑の党の連立政権が、中期的に留年を廃止する意向を示したことを支持し、激しい反応があることも懸念した。南西のこの地においても反対する逆風が吹くものと見られる。

同大臣は、緑の党と社会民主党の新しい州政権が導入している「共同体学校(Gemeinschaftsschule)」にはすでに落第がなく、ふさわしい前提条件を伴わせた上で、これを他の学校種にも広げたい考えである。「私たちは、すべての学校種において、すべての生徒の学校修了ができるだけ可能となるように、個別の学習を打ち立てることをサポートしたい」。そこでは留年は、もはや不要という。

これにたいして自由民主党議員団長のHans-Ulrich Rülkeは、「まったく幼稚な世界観」と批判する。この策は生徒のやる気を失わせる。州政府はすべての子どもに、「出生証明と一緒に、まさにそのまま価値判断なしに、大学入学資格(Abitur)を渡そうとするものである」と。

Rülkes の同僚、同党の Patrick Meinhardt は述べる。「努力をまったくといってよいほどしない学校があることを明らかにしなければならない。いずれにせよ留年はなければならない」。ただし、成績の悪い生徒に夏休みのあと(年度が終わったあと)の試験で次の学年に進めるチャンスは与えられるべきとする。「もし州政府がそうしたコースのための予算をつもりしていないのならば、それはまったく文部省の大衆迎合である。」

教育関係団体 (VBE) は、好かれる学校(die Schule der Beliebigkeit)を、動機づけのない、やる気のない生徒は仕事に就けないという結果を導きかねない。早期に留年をされるべきという意見は基本的に正しいだろう。ただし、そのためには教員をさらに雇用しなければならない。もっとも州政府はその方向を打ち出してはいない、と意見を述べている。

Stoch はニーダーザクセン州の文部大臣、Frauke Heiligenstadt (SPD)の路線に沿った明言をしている。同大臣は、連立政権が「今日ではないが明日には実施されうる」一定の方向を定式化したと述べており、政権合意には留年について「個々のサポートを通じて不要なものと」すると記されている。

ドイツ連邦全体では、すべての生徒のおよそ2%が毎年留年している。ここ数年、留年を完全に廃止あるいは部分的に廃止することについては州による違いが大きい。たとえば、ハンブルク州では2010年から留年が廃止された。現在、1~9学年にこれが適用されており、2017年までにはすべての学年に留年生がいなくなることになる。

Stoch の見方によれば、「留年は相当の心理的負荷をもたらし、青少年の自信を奪ってしまう」。それは結局のところ、学校で励もうとするための、いわゆる自尊心を低めてしまう、と述べる。
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とても興味深い。地球のほぼ裏側でも、平等と努力、あるいは集合・集団と個との関係と、日本と同じ構図で議論されているということが、である。

日本では、年齢主義と課程主義が「一致するはず」という公然の虚偽がまだ通用しているので、とくに義務教育段階ではどんな結果であっても留年(原級留置)はなく、飛び級も行われていない。留年が法的には認められているにもかかわらず、である。「9年間学校に通ったら9年分の勉強が身についたはず」と見なされているのだ。著しい場合には、「卒業式くらい学校に来いよ」という不登校児童生徒に対する教員の言葉が、美談になることすらある。進級や卒業がいかに軽んじられているかが、よくわかるだろう。

かといって、学校教育を経験する上で経済的・社会的に不利な子どもたちに「努力が足りないから」という烙印が押されることも、フェアとはいえないだろう。「心の傷」も無視してよいとも思われない。ちなみに、大昔、高校中退の研究に携わったことがあるが、100人を超える中途退学者が出ていた学校では、そうすることがカッコイイ、あるいは友だちつきあいの延長と思われるケースもあった。「中退問題をなくすには、もっとたくさん中退すること」という逆説的な結論すら感じられた。

はやり言葉の「質保証」を言うならば、留年はいかにあるべきか。日本でも「伝家の宝刀」状態にしておかず、少なくとも議論すべき段階ではないだろうか。

以下、ニュースの原文
Schulpolitik Kultusminister Stoch ist gegen das Sitzenbleiben
dpa, 17.02.2013 15:16 Uhr

Stuttgart - Der neue baden-württembergische Kultusminister Andreas Stoch (SPD) hat sich in der Debatte über das Sitzenbleiben von Schülern auf die Seite der Reformer geschlagen. „Die Angst vor dem Sitzenbleiben ist keine sinnvolle Lernmotivation für die Schülerinnen und Schüler“, sagte er am Samstag der Nachrichtenagentur dpa. Damit unterstützt er die rot-grüne Koalition in Niedersachsen, die mit ihrer Ankündigung, das Sitzenbleiben mittelfristig abzuschaffen, für heftige Reaktionen gesorgt hatte. Gegenwind kam auch von der Opposition aus dem Südwesten.

Stoch erklärte, in der jüngst von der grün-roten Landesregierung eingeführten Gemeinschaftsschule könnten die Kinder bereits nicht mehr durchfallen. Dies wolle er Schritt für Schritt auch an den anderen Schulen durchsetzen, indem er entsprechende Voraussetzungen schaffe. „Wir wollen das individuelle Lernen an allen Schularten ausbauen, um jede Schülerin und jeden Schüler dabei zu unterstützen, den jeweils bestmöglichen Abschluss zu erreichen.“ Dann sei Sitzenbleiben nicht mehr nötig.

FDP: „Völlig naives Weltbild“

FDP-Fraktionschef Hans-Ulrich Rülke warf Stoch ein „völlig naives Weltbild“ vor. Sein Vorhaben wirke sich motivationsfeindlich auf die Schüler aus. Die Landesregierung könne ja jedem Kind „mit der Geburtsurkunde gleich ein - allerdings wertloses - Abiturzeugnis aushändigen“.

Rülkes Parteikollege Patrick Meinhardt erklärte: „Es muss jedem klar sein, dass es keine anstrengungslose Schule gibt. Selbstverständlich muss es auch weiterhin ein Sitzenbleiben geben.“ Allerdings sollten schlechte Schüler die Chance haben, nach den Sommerferien in einer Prüfung doch noch den Sprung in die nächste Klasse zu schaffen. „Wenn die Landesregierung nicht bereit ist, den Schulen für solche Kurse das Geld zur Verfügung zu stellen, ist das ganze Gerede des Kultusministers purer Populismus.“

Der Verband Bildung und Erziehung (VBE) warnte vor einer Schule der Beliebigkeit. Unmotivierte und unlustige Schüler dürften die Konsequenzen ihres Verhaltens nicht erst im Arbeitsleben zu spüren bekommen. Der Anspruch, durch frühe Förderung das Sitzenbleiben überflüssig zu machen, sei aber grundsätzlich richtig. Dafür müssten jedoch zusätzliche Lehrer eingestellt werden. An dieser Stellschraube wolle die Landesregierung allerdings nicht drehen.

Stoch ist mit seiner Ankündigung genau auf der Linie der designierten niedersächsischen Kultusministerin Frauke Heiligenstadt (SPD). Sie hatte darauf verwiesen, dass die Koalition ein perspektivisches Ziel formuliert habe, „das nicht von heute auf morgen umgesetzt werden kann“. Im Koalitionsvertrag sei festgeschrieben, Sitzenbleiben „durch individuelle Förderung überflüssig“ zu machen.

„Erhebliche psychische Belastungen“

Bundesweit wiederholen pro Jahr etwa zwei Prozent aller Schüler eine Klasse. In den vergangenen Jahren haben eine ganze Reihe von Ländern entschieden, das Durchfallen ganz oder zumindest teilweise zu streichen. In Hamburg zum Beispiel ist Sitzenbleiben seit dem Schuljahr 2010 abgeschafft. Zurzeit gilt dies für die Klassen 1 bis 9, jährlich kommt eine weitere Stufe hinzu, so dass es bis 2017 in allen Klassen kein Sitzenbleiben mehr gibt.

Nach Ansicht von Stoch „bringt das Sitzenbleiben erhebliche psychische Belastungen mit sich und nimmt den Mädchen und Jungen viel Selbstvertrauen“. Es sei längst nachgewiesen, dass Schüler durch eine sogenannte Ehrenrunde wenig gewinnen, um in der Schule besser voranzukommen.
by walk41 | 2013-02-18 11:56 | 学校教育のあれこれ | Comments(0)
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