朝日新聞、20140214、塾講師が情報公開制度を利用して、大都市を中心に44の自治体に対して、全中学・高校の定期試験問題と回答を請求、白黒1枚あたり10円程度の費用を払った上で、これらテスト問題1回分を200円(解答も1回あたり200円だそう)で販売していた、と報じられている。いよいよ市民による学校の解剖が始まった、と思わされる。
国や地方自治体が保有する文書や電子データの開示を請求できる制度のもと、個人情報や国の安全に関する情報などは除かれるが、原則的にすべての情報が開示の対象となる。
かねてより教員研修などで叫んできたこと、「子どもによく発言させるような手立てを工夫すれば、コミュニケーション力の豊かな子どもが育つだろう」といった、学校の外の世界から見たら「いったい、なにやってんの?」というような多くの校内研究について、開示請求がこれからなされますよ。そうなったときに、さすがプロって仕事をしてるでしょう、って胸を張れますか? と。
校内研究に臨む懸命さは買うにしても、およそ学校の外では通用しない(儲からないからダメ、という次元ではなく)論理を温存させ、いつまでも蓄積できない教育-学習という代物なのに、「研究のまとめ」や「継続的な研究」といった言葉を振り回して、ひょっとしたらウン十年。人々の学校経験も長くなり(高校進学率が90%を超えて40年が経つ)、昔のような虚仮威し(こけおどし、ってこう書くのですね(^^;))も通用しない昨今、こんな姿が広く知られて起こるだろう学校批判に、果たして今の教職員は耐えられるだろうか。
わたしゃ、真面目に憂いているし、ひょっとしたら自分が開示請求をするかもとも思う。だから、学校の外に出ても恥ずかしくないような校内研究に、できもしない仮説の検証と一般化など、さっさと放り出して。もうそんなに時間は残されていないよ。