学校・教職員の現在と近未来 Gegenwart und nähere Zukunft der Schule und Schulmitglieder

事務をつかさどる

このたび学校教育法の一部改正がなされ、第37条14項「事務職員は、事務に従事する」が、「事務をつかさどる」に変わる。その理由として、学校組織マネジメントを機能させるために、総務・財務の専門家である学校事務職員の役割を積極的に規定したことが、文部科学省事務次官名で説明されている。

さて、これからの学校事務職員はどのように変わるだろうか。一つは学校と教育委員会の関係、もう一つは、学校内の分掌のあり方が論点になる。まず前者は、各学校がどれほど経営主体としてありうるように行財政の仕組みが整えられるか、である。

各学校による人的・物的・財的条件の権限と責任をどこまで広げることができるか。たとえば、学校でスタッフを採用、雇用、離職させられるか、どこまで予算項目を減らして、各学校の裁量で購入、管理、処分できるか。これらが大きく広くなれば、事務量は激増する。内外への情報提供とその管理、法的適合性の担保、計画と判断、事後処理と構想、検討、決断もより必要になる。小中学校で一般的な一校一人体制ではきっと難しいだろう。すると、教員と事務職員とだけでなく、事務職員間、事務職員と保護者・地域住民等とのコミュニケーションのあり方も問われる。

こうした学校の経営環境をどのように設計するか、そもそもできるのか。各学校が担いうる経営条件、たとえば数年で替わってしまう校長が発揮しうるリーダーシップとは何か。また、50歳を越えて初めて校長という教職キャリアの設計は妥当か。あるいは、児童・生徒が基本的に徒歩で通学することを想定した学校配置で、ありうる学校規模はどの程度か。これらから、組織マネジメントを要する組織として学校を措定できるか、が導かれるだろう。

私の今の見立てでは、義務教育段階では各学校はそれほど大きくならないし、教職員の数も数十人までに留まる。くわえて、校長を始め教職員の学校間移動(転任)が定期的に行われ、学校としての蓄積が困難といった仕掛けが維持されるとすれば、各学校に求められる事務業務も大きく変わらないだろう。その上で、学校経営に参画する学校事務職員像をどのように描けばいいのか。これは学校事務職員に限らない、教職員にも同じように問われることである。

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by walk41 | 2017-04-17 09:27 | 学校教育のあれこれ | Comments(0)
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