学校・教職員の現在と近未来-榊原禎宏のブログ

求めている次元が違う

佐賀県教委は今月から、県内の公立中学校で、毎月第3日曜日を部活動の一斉休養日とする取り組みを始める。

 生徒が部活動以外の多様な体験をできるようにするとともに、教員の負担軽減につなげることが狙い。適切な休養を確保しつつ成果を上げる、効果的な指導への転換も促す。(読売新聞、20171112)

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「働き方改革」とも見なされるけれど、これで「改善」とは、学校を変えることの何と難しいことだろうか、とため息が出る。月に一度だけ、しかも日曜日を一斉休養日とするとは。


日曜日は「キリスト教の安息日に由来し、官公庁・学校・一般企業で休日とする。」(goo辞書)と、文字通り休みの日である。無い物ねだりをすれば、休みの日は「多様な経験をできるようにする」ではなく、休みなの、何もしてはいけないの。これを休養日と命名するとは、現在いかに休みがないか、休みを理解していないかを告白するというものだろう。


月あたり土曜日または日曜日が8、9日あるとすれば、これで一日休みになり残る7、8日間は変わらず部活動を行う学校が少なくないということだろうか。いわゆる文化系部活動など、土日なしの部もあるだろうから一部かもしれないけれど、月あたり30日近く出勤する教員のいることが恒常化していること、他に形容詞が思いつかないが、すごいことではないだろうか。


この点は「隣の芝生」になるけれど、ドイツではたとえば、週あたりの勤務が28時間(ここで1時間は45分間を意味する)ならば、これを超えて働く教員はまずいないと思う(授業準備、生徒のノートの添削、試験問題作成、会議、保護者との面談などがあるので、この時間数で週40時間相当の労働と見なされている)。もちろん、これ以上の時間を働くことはできなくはないけれど、そうする人が実際にいないと思われるのだ(この点、もっとちゃんと確かめないといけないと、条件つきで)。もっとも、自宅で仕事をすることについてはわからず、教員組合などが過重勤務だと主張する部分は残るけれど。


その一方、学力向上、学校評価と情報公開、地域社会との連携、キャリア教育と、多くの課題が学校には降りてくる。仕事をするにはマンパワーが必要、一人あたりの上限があるのだから、数を増やすしかない、こんな論理がなぜ通らないのか、摩訶不思議なことこの上ない。ああ。






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by walk41 | 2017-11-12 18:36 | 学校教育のあれこれ | Comments(0)
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教育学の一分野、学校とその経営について考えます。
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